令和５年第１回定例会　本会議（一般質問要旨）

区市町村と連携した安全・安心施策について

狛江市において発生した強盗殺人事件、都民は大きな不安を感じている。都として、区市町村と連携した安全・安心施策をどのように進めていくのか知事の見解を。

区市町村や警視庁、関係団体の皆様とより一層密接に連携し、地域の防犯力向上を図っていく。

新築住宅等への太陽光パネル設置等を義務づける制度について

サプライチェーン上での人権問題は、国際社会における重要なテーマ。今後どのように取り組んでいくのか。

昨年十二月に太陽光発電協会との連携協定に基づき、人権尊重などＳＤＧｓに配慮した事業活動の促進に向けた取組に着手。企業の適正な取組と情報公開を促していく。

再生可能エネルギー（再エネ）設備設置に伴う都民負担について

再エネ促進に当たっては、太陽光パネルを設置していない都民の負担感、不安を解消する施策を展開していく必要があると考えるが。

設置が難しい都民に対しましては、小売電気事業者による再エネ電源開発への支援等を通じまして、再エネをより安価に利用できるよう促進していく。

中小河川の洪水対策について

護岸や調節池の整備等、河川の溢水対策については、より一層の推進を図っていくことが重要。仙川の整備について伺う。

仙川では、来年度、貯留量約四万立米の仮称仙川第一調節池を新たに事業化し、関係機関との協議を進めながら基本設計を実施していく。

道路の整備について

調布三・四・一七号線は、世田谷通りから甲州街道を結ぶ地域の重要な路線。右折車線のない路線バスの通行する交差点は交通渋滞の元凶。取組状況について伺う

調布市西つつじケ丘四丁目から入間町一丁目までの約六百九十メートルの区間は、用地測量や地形状況を踏まえた道路構造等の検討を実施し、来月、事業に着手

分譲マンションの耐震化について

耐震診断にすら取りかかれない分譲マンションも一定数ある。まちづくり全体、防災の観点から解消に向けての努力を。耐震化の現状、そして都の今後の対応について伺う。

令和元年度末での耐震化率は約九四％。来年度、専門家派遣の回数やメニューを拡充他、倒壊の危険性が高いピロティー階の改修等に対して、都が緊急的に直接補助を実施する等分譲マンションの震災対策を一層充実。

令和５年公営企業委員会（下水道局）質疑一部抜粋要旨

多摩地域の下水道の災害対策について。都が管理する流域下水道と市町村が管理する公共下水道が一体となって着実に進めていくことが非常に重要。令和五年度からは、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトに基づく新たな補助制度を創設する。既存の補助制度と新たな補助制度の概要、予算額等について伺う。

既存の補助制度は、全体事業費の百分の二・五を限度として都が補助するもの。令和四年度は約三億円、令和五年度は約二億円を予算額として計上。新たな補助制度は、浸水対策と震災対策のレベルアップ、スピードアップに資する事業に対して、市町村負担額の二分の一を都が補助するもの。令和五年度は二十億円を予算額として計上。

令和５年公営企業委員会（交通局）質疑一部抜粋要旨

大江戸線の延伸について伺う。かねてから延伸についての早期実現を要望してきた。先日の予算特別委員会における質問に対して、来年度、さらなる調査を基に検討を行うとの副知事答弁があったがどのような調査を行うのか。

延伸による乗客数の増加見込みなどについて、調査、分析を進めており、来年度は事業化について協議、調整を進めるため、将来の旅客需要や収支採算性の検証、課題の整理などを行う予定。

令和５年公営企業委員会（水道局）質疑一部抜粋要旨

水道施設の災害対策について、令和元年東日本台風によって、橋梁に添架した管路の流出というものが発生している。その対策は急務だが多摩地区における水管橋等の地中化について具体的な取組や効果は。

水管橋等への対策については、浸水想定区域内でバックアップルートが確保されていない七十七か所を優先的に地中化することとしており、そのうち損傷による断水被害が大きいと想定される十四か所を令和十二年度までに先行して実施する