最優先課題

喫緊の課題である物価高騰対策のため、速やかに10億円規模の補正予算を組みます。
※令和7年度決算の状況を鑑みるに、財源は昨年の繰越剰余金から捻出できます。

林あきひろは、出来ないことを「出来る」とは言いません。あすの調布が「強く、豊かで、やさしいまち」であるために、今まで培ってきた経験、ネットワークをフルに活かして各事業を前に進めていきます。

5つの基本政策

1. 子育てするならやっぱり調布

• ◆病児保育所への支援強化
• ◆子乗せ大型電動自転車の駐輪場所を増設
• ◆幼稚園・保育施設・学童クラブの人材確保を支援
• ◆学童クラブの拡充（入会保留児童を０人に！）
• ◆子どもがのびのび遊べるプレーパークの新設
• ◆中学校の修学旅行助成金の新設

2. ケア＆サポート　健康長寿のまち調布

• ◆介護人材の定着支援策を推進
• ◆地域包括ケア体制の機能を拡充
• ◆シルバー人材センターの積極活用を推進
• ◆家事支援サービスの拡充
• ◆フレイル予防支援の拡充

3. 安全・安心　市民生活をまもる

• ◆特殊詐欺対策を強化
• ◆老朽化インフラの長寿命化計画を策定
• ◆フェーズフリーの推進（フェーズフリー認証の取得）
• ◆調布基地跡地に市内最大の防災拠点を整備
• ◆緑ヶ丘団地の仙川貯水池整備計画の策定

4. 市民の暮らしを豊かにするまちづくり

• ◆中小企業・小規模事業者への支援拡充
• ◆民間企業と連携したグリーンホールの建替え
• ◆調布駅前広場の管理・運営に民間活力を導入
• ◆FC東京と連携したスポーツ振興の拡充
• ◆観光協会の法人化を含めた包括的な観光政策の制定

5. 市民サービス満足度No.1の調布へ

• ◆「スマホ市役所」の導入推進
• ◆AI活用による業務効率化推進
• ◆市庁舎DX化による職員の働き方改革推進
• ◆スマートシティ協議会を発展させ、産学官民連携を促進

適切なインフラ整備

林あきひろは長期的な視野でインフラ整備を促進し、社会課題の解決を図ります。地域ごとの課題を把握し、10年後、20年後の調布市の姿を見据えます。

調布市北部

• 地域交通を強化し、交通弱者を減らします！

  路線バス、巡回ワゴンバス、シェアサイクルの交通結節点「トランジットステーション」を整備し、観光と地域の足の整備を両立させます。巡回ワゴンバスについては、現在よりバス停の増加、増便を行い、利便性を向上させます。また、バス運転手不足の現実を見据え、オンデマンド交通や全自動運転バスなどについても引き続き研究し、将来に向けた導入を検討します。

調布市東部

• 柴崎駅～つつじヶ丘駅間の「開かずの踏切」を解消し、街をひとつに！

  　京王線の「開かずの踏切」による南北分断を解消し、地域コミュニティを一体化します。つつじヶ丘駅付近は神代出張所との機能分担を図りつつ、東部の行政拠点や子育て拠点を整備し、高架化した線路の下は公園や駐輪場、子育て支援施設などを検討します。また、同時に東部の道路網の整備を進め、都道である松原通りの拡幅や狭隘道路の拡張によって住民の回遊性を向上させます。

調布市南部

• 総合福祉センターの移転に合わせ、駅舎の利便性向上と水害対策を！

  　センター完成後に駅利用者の大幅増加が見込まれているため、京王多摩川駅の利便性向上策としてエスカレーターの設置と臨時口の開札時間の延長を推進します。同時に、市民プールの建替え、「映画のまち調布」や京王閣などと連携した事業などを推進し、多摩川エリアの賑わいを創出します。また、多摩川築堤工事の延長、根川雨水観戦ポンプ施設の迅速な工事推進などの水害対策を最優先で推進します。

調布市西部

• 調布基地跡地留保地に「防災・スポーツレクリエーション機能を持つ公園」を整備！

  　市内最大の防災拠点となる公園を整備し、災害時の物資集配の拠点とします。甲州街道、中央自動車道、調布飛行場を駆使して、迅速に必要物資を集配します。また、FC東京と連携して地域の賑わい創出、経済振興、スポーツ振興に努めます。公園は市民の利用できるスペースを最大限確保し、子どもの遊べるプレーパーク、様々な種目で使える人工芝グラウンドと多目的フィールド、市民ニーズの高いテニスコートを整備します。

調布駅周辺エリア

• 調布駅前広場とグリーンホール等を組み合わせ、賑わい溢れるエリアへ！

  　今年５月に完成した調布駅前広場、そしてこれから建替えを検討されているグリーンホール等を組み合わせ、平日から人の絶えない活気ある街づくりを目指します。調布駅前広場の民間委託を進めることで、公益社団法人から民間企業まで、様々な主体が365日イベントを実施できる体制を整えます。グリーンホールについても物価高騰に伴い難題に直面していますが、民間活力の導入を基本として、ショッピングビルやホテル、オフィスの誘致によって地域経済活性化の起爆剤となる施設の実現を目指します。